世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
続きまして、四ページから六ページ、こちらは将来人口推計、乳幼児の養育状況、保育待機児童数の推移等のデータを掲載しております。図表に和暦のほか、西暦をそれぞれ三ページとも追加しております。また、五ページにつきましては、令和三年度までのデータだったものを令和四年度までのデータに更新しております。 七ページへお進みください。子ども・子育て会議による評価・検証及び課題抽出でございます。
続きまして、四ページから六ページ、こちらは将来人口推計、乳幼児の養育状況、保育待機児童数の推移等のデータを掲載しております。図表に和暦のほか、西暦をそれぞれ三ページとも追加しております。また、五ページにつきましては、令和三年度までのデータだったものを令和四年度までのデータに更新しております。 七ページへお進みください。子ども・子育て会議による評価・検証及び課題抽出でございます。
児童相談所では、養子縁組里親への里親委託や児童福祉法第３０条に基づく同居児童の届出を通じまして、縁組成立前の養育状況の調査や支援を行っております。また、特別養子縁組成立後も、少なくとも半年間程度、定期的な家庭訪問等によりまして養育状況を確認するとともに、養育や子どもの発達等について相談に応じております。
◎柳澤 子ども・若者部長 まず、対象になるのは、一歳または二歳の子どもを育てている家庭ということになりまして、さらに、そのうち保育園をはじめとして、一時保育とか緊急教育、そういった保育サービスを利用していない方となりますので、令和三年の乳児人口と養育状況から推計しますと、対象になるのは一歳児で約二千六百名、二歳児で約二千五百名というふうに推定してございます。
次のページ、右上番号四ページから六ページにつきましては、将来人口推計、乳幼児の養育状況、保育待機児童数の推移等のデータを掲載しております。 続きまして、右上番号の七ページへお進みください。第三章、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）となります。
④乳幼児の養育状況でございます。令和三年度の乳幼児の養育状況について、三から五歳児の九割程度が保育所や幼稚園を利用している一方で、零歳から二歳児は家庭養育の割合が高く、特に零歳児の七五・一％が家庭で養育されている状況でございます。一歳児及び二歳児は、年々家庭での養育から保育所等の利用に移る傾向ではございますが、零歳児の養育状況は変化は見られません。
学校になかなか復帰できない、それから家庭の養育状況などいろいろな困難がある中で、児童・生徒、園児を含めると3万3,000人でしょう。その中で５名というのはやっぱりまだ少ないんじゃないかなと。
対象の家庭としましては、１歳から就学前までの未就園児、この中でも直近の６か月の間に、例えばその医療にかかっていなかったとか、区からのサービス、何も受けていなかったというような家庭、つまり、区もしくは関係機関が、その家庭での養育状況が確認できないというような児童がいる家庭を訪問したいと考えております。現在の試算では、大体６００件ぐらいいるのではないかと試算しているところであります。
乳幼児健診の未受診者につきましては、医療機関や保育園、民生委員児童委員との連携を強化し、養育状況の確認等にこれまで以上にきめ細かく取り組んでいます。支援が必要な家庭につきましては、子ども家庭支援センターのほか、ニーズや個人の特性を的確に捉え、個々の状況に適した医療機関や支援団体等につないでおります。今後も虐待防止と早期支援の実施に向け、庁内及び関係機関との連携強化に取り組んでまいります。
その後、養育状況を見極め、家庭裁判所に申し立て、その審判により、特別養子縁組が成立することとなります。 いずれにせよ、親の意思を丁寧に確認しつつ、子どもは家庭的な環境の下で安定した生活が永続され、子どもの最善の利益が保障されることを第一に考えて対応してまいります。 以上でございます。 ◎知久 子ども・若者部長 私からは、二点お答えいたします。 一つ目、赤ちゃんポストについてです。
もしそこで他自治体での子どもの養育状況を知ることができたら、何か手がかりがあったかもしれません。また、児童育成手当、児童扶養手当の申請時など、行政との接点についてもさらに研究する必要があると考えられます。 残念だったのは、認証保育園との連携が取れていなかったことです。管轄の違いを超えて、子どもの命を守ることが最優先されるような体制を、一刻も早く確立していただきたいと願います。
具体的には、健診未来所である状況を虐待のハイリスク要素として再認識し、職員による養育状況の確認を確実に行ってまいります。未来所者への受診勧奨を速やかに行い、確認が取れない場合は早急に子ども家庭支援センターへ連絡するなど、タイミングを失することなく対応できるよう、庁内連携をさらに強化してまいります。 また、区は、大田区きずなメールで、子育てに関する情報を定期的に配信をしております。
現在、約60名が活動しており、不適切な養育状況にある児童や不登校になってしまった児童・生徒に対して遊びや外出すること、学習への意欲を引き出すなど、日常生活が安定するための支援を行っているところでございます。
この効果でございますけれども、入所期間中に、施設のショートステイ支援員が計画に基づいて子供の行動を観察して、基本的生活習慣の取得など健やかな成長を支援するとともに、保護者に適切なかかわり方を助言するなど、養育状況を改善する効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 ◆横山えみ 委員 虐待を杉並区からなくしていこうという思いをすごく強く感じています。
保護者に、特に強い育児不安を抱え精神的な課題がある場合ですとか、不適切な養育状況にある場合に、児童の生活場所を一時的に家庭から移すことがふさわしいというふうに区が判断した場合に、対応するものとなっています。
○教育指導課長（松田芳明君） 現在、スクールソーシャルワーカーは、主に不登校児童・生徒の対応を行っていますが、来年度からは、養育状況に課題がある家庭の支援策を協議する学びの未来応援ケース会議での新たな活用を考えています。
これは関係機関等からの夜間放置や養育状況等の相談、通告がふえたことが主な要因です。また、心理的虐待が91人と前年度から23人増加しております。面前ＤＶによる通告がふえたことが主な要因です。 （３）虐待相談の通報経路です。保健所からの通報が230人と前年度から83人ふえております。
また、今年度から、子どもの養育状況や家庭環境などから、特に支援が必要な場合には、宿泊型の産後要支援母子ショートステイ事業を始めました。今後、この事業の実施状況を踏まえ、利用対象者などの拡大の必要性等について検討してまいります。 次に、待機児童対策についてのお尋ねです。
これまで６月に児童育成手当の現況を提出していただき、その家庭の養育状況などを確認させていただいておりました。一方、ほかの児童扶養手当ですとか、ほかの手当が８月の届け出ということで、ひとり親家庭の方は６月と８月に現況届、二種類の現況届を提出するというような状況でございましたが、ここで、８月に一本化させていただき、ひとり親家庭の負担を軽減させていただきたいと思います。
最長14日間までの期間中に保護者と子どもに支援プログラムを作成し、積極的にかかわりながら丁寧に支援を行うことで養育状況の改善を図るものです。対象年齢は、生後10カ月から中学生（15歳以下）となります。いずれも、平成30年４月から実施いたします。 最後に、項番３の子どもの未来応援施策の基盤整備でございます。
119: ◯新治生活支援課長 本区の子どもの学習支援事業では、もちろん生活困窮世帯、それから生活保護被保護者世帯のお子さんのほか、小学校４年生から中学校３年生の学齢のお子さんなんですけれども、そのほかに、そのご家庭の養育状況に課題があるという場合は、収入があったとしても課題があるご家庭の方は受け入れる形で運用させていただいております。